横浜の地で弁護士として16年、企業、自治体、個人の方々の様々な心配事に必要とされる法的な手当てを行って参りました。弁護士は、目に見えない権利を実現するために闘います。法は、機械的に適用されるわけではなく、その時の社会情勢や、依頼者の方の置かれた立場などによって、その適用のされ方に微妙な変化が生じます。時に裁判官のスタンスによっても変化します。この目に見えない繊細な「暗黙知」を依頼者の方に言語化して分かりやすく説明することを大切に歩んで参りました。言語化できる前提として、強い知的好奇心とその道のプロへのリスペクトの精神によって、あらゆることに興味をもち、それぞれの分野の到達点を探り当て、今議論されている情報にアクセスできる準備が整っています。

　また、日本最大級の法務部を擁する企業が、最先端の社会的課題に対し地球規模でどう乗り越えていこうとしているのか、その過程で弁護士に対し何を求めているか、ということを家庭で共有できる環境にあることから、こうした課題が、やがて市中の経済活動に共有されていく過程を予測できるようになり、地元の企業の皆様にも一歩先行く予防的な手当てを「街弁価格」で実現する環境が整っています。

　弁護士の経営環境も大変革のまっただ中です。2024年3月から、民事訴訟の口頭弁論がウェブ経由で行われるようになりました。従前裁判所の近くに高い賃料を払ってでも事務所を構えるのは、裁判所へ出頭できる頻度を向上させることが主要な理由の一つでした。しかし、新型コロナによる働き方改革の波は裁判のあり方にも影響し、今や民事弁護の通常の期日は既にウェブで行われることがほとんどであり、裁判所とオフィスの物理的な距離の障壁は消滅の方向へと変化しています。

　この変化の波は、東京地裁・横浜地裁といった大規模庁で培ったリーガルサービスを全国津々浦々に届けることが可能となることを意味します。弁護士の数が少ない地域では、そもそも相談へのアクセスが悪いだけでなく、とことん闘う弁護士、闘い慣れた弁護士にアクセスすることが難しいのではないでしょうか。

　また、英語を必要とする契約法務・外国人の方の個人的な法的問題（家族法や、不動産取引など）に関する問題などを多く手がけてきておりますが、町医者のようなカウンセルの存在は未だ少ないのではないでしょうか。

　企業の経営者の方や、起業家の方と同じ言語を話せるように、常に合理的思考を徹底し、営環境もアップデートして時流を踏まえたサービスを、「思無邪」（思い邪（よこしま）無し）の精神でお届けします。

　横浜の地から全国・全世界に最先端の知見を結集した町医者のようなリーガルカウンセルとして皆様のお役にたてられるよう、CALAMVS法律事務所を開設するに至りました。